決算公告は会社法４４０条計算書類の公告で全ての株式会社に義務付けらています。 決算公告を行わない場合は、１００万円以下の過料処分が代表者に課せられます。
決算公告方法としては
　１.官報に掲載する方法
　２.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
　３.電子公告
があります。
今までの決算公告は官報や新聞紙が大半を占めていましたが、いろいろな都合もあり（費用面、内部事情等）行っていない会社が多くありました。
ガバナンスやコンプライアンスが叫ばれている昨今、電子決算公告を行う事で、企業の信頼性を積極的にアピールしていきましょう。

（決算公告.ｏｒｇ事務局）